パソコン廃棄に潜むリスク｜マニフェストでは不十分な理由
― 企業のリスク管理に必要なのは “廃棄証明” ではなく “データ消去証明” ―
法人のお客様からパソコンの処分を相談いただく際に、よく「廃棄証明は出ますか？」と聞かれます。
実はここに少し誤解がありますので少しご説明いたします。
一般的に「廃棄証明＝産業廃棄物管理票（マニフェスト）」と認識されています。
これは本来不法投棄を防止するために設けられた仕組みです。
建設廃材や汚泥など、処分しなければならない産業廃棄物の管理を目的としています。
一方、パソコンは産業廃棄物ではなく金やレアメタルを含む有用なリサイクル資源です。
いわゆる「都市鉱山」と呼ばれる存在であり、産廃業者でもパソコンを廃棄するのではなく資源として再利用（販売）しています。
そもそも「不法投棄されるのでは？」という心配は現実的ではありません。
本当に大切なのは「データ消去」です。
パソコンで一番問題となるのは、ハードディスク内に残された情報漏洩のリスクです。
実際に神奈川県庁の使用済みHDDが外部に流出した事件もありました。
ですので、安心のために必要なのは「廃棄の証明」ではなく、データを確実に消去した証明です。
当社では以下のような対応をしています。
当社が発行できる証明書
データ消去証明書（推奨）
パソコン1台あたり2,000円で発行します。
確実なデータ消去を証明できる唯一の書類です。
「処理後の機器の所有権は当社に移転」と明記しているため、
産業廃棄物処理の手続きは不要です。
企業のリスク管理や監査にも有効です。
引取証明書（簡易版）
ご要望に応じて無償で発行可能です。
当社では引き取ったパソコンをすべて消去しています。
ただし、この書類は「所有権の移転」を示すもので、
消去を証明するものではありません。
資産除却や社内保存用の記録としてご利用ください。
※お客様ご自身で消去された場合はこちらをご指定ください。
まとめ
マニフェストは不法投棄防止が目的
→ データ消去の証明にはなりません。
パソコンは資源
→ 不法投棄の心配よりも「情報漏洩対策」が重要です。
引取証明書（無料）
→ 所有権移転の記録用にご利用いただけます。
データ消去証明書（有償・推奨）
→ 確実なデータ消去を公式に証明でき、安心を確保できます。
企業にとって最大のリスクは「廃棄」ではなく「データ漏洩」です。
安心のために、ぜひ データ消去証明書 のご利用をご検討ください。
パソコンの処分に迷ったら、ぜひお気軽にリバースへご相談ください。
きっとお役に立てると思います。
